2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
今回の児童手当の削減については、やはり、今回の措置のように、子育て支援の財源を子育て世代間でのやりくりで行うことはやるべきではないということを申し上げ、また、逆進性の強い消費税増税は認められない、行うのであれば、大企業、富裕層優遇税制の見直しで確保すべきではないかと。大臣にお答えいただきたい。
今回の児童手当の削減については、やはり、今回の措置のように、子育て支援の財源を子育て世代間でのやりくりで行うことはやるべきではないということを申し上げ、また、逆進性の強い消費税増税は認められない、行うのであれば、大企業、富裕層優遇税制の見直しで確保すべきではないかと。大臣にお答えいただきたい。
研究開発減税など、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正こそ日本が進むべき道です。 特例公債法については、質疑でも指摘したように、プライマリーバランスなどの具体的な財政健全化目標との関係を放棄しました。これでは、今後も、何年でもまとめて特例公債の発行ができるようになってしまいます。国会のチェック機能と審議権を奪うものであり、賛成できません。 以上、主な反対理由を述べて、討論といたします。
今、更にと申し上げたのは、金融所得の多くが分離課税の対象になったままであり、政府は富裕層優遇税制を全く是正していないからです。政府は、金融所得の税率を一〇％から二〇％にしたとアリバイづくりをしていますが、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質負担が少ないという逆進性は全く改善されていません。
研究開発減税など、大企業優遇、金融資産に関わる富裕層優遇税制にメスを入れるなど、国、地方の財源確保を真剣に検討し、地方交付税を拡充することを強く求めます。財務大臣、総務大臣の見解を求めます。 安倍政権が地方交付税制度に導入したトップランナー方式は、民間委託や民営化などでコストカットをした自治体の経費に合わせて全ての自治体に関わる標準経費を削減するものです。
消費税増税、大増税を中止し、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正により経済と財政の立て直しを進めるべきです。にもかかわらず、消費税を増税する一方で復興特別法人税の前倒し廃止、研究開発減税を拡充するなど、本末転倒であります。 本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれておりますけれど、総合的に判断し、反対をいたします。 次に、地方法人税法案に反対する理由です。